住宅用火災警報器の設置状況の力
住宅用火災警報器の設置義務が適用されない住宅（総務省消防庁通知：平成16年12月15日・消防安第228号より）はるの？ （1）市町村の助成事業等により、既に住宅用火災警報器と概ね同等の性能を有する住警器等又はこれに類する機器が設置されている場合（寝室に設置されている場合に限る。）（2）消防法令21条や220号特例基準により、「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合 注）住宅用火災警報器等の設置を適用除外とする場合は、事前に所轄消防署にご確認ください。
住宅用火警報器は今後、新築・既存住宅・一戸建て・アパート・マンションにかかわらず全ての住宅に取り付けが義務化されます。しかし、より被害の拡大しやすい古い住宅（を含む既存住宅）ほど対策が遅れがちになりますのでどうか早期に対策を！！
日本における火災１００件あたりの死者数は、住宅用火災警報器などがない場合の６．７人に対して、住宅用火災警報器などの設備がある場合、２．１人です。住宅用火災警報器の取り付けが進んでいるアメリカ・イギリスでは、取り付けを推進する前と比べて、火災による死者数は半減しています。
警報器の製品品質は大丈夫？ ＮＳマーク付き製品－住宅に取り付ける住宅用火災警報器は日本の法令に定める技術基準に適合した製品でなければなりません。日本消防検定協会の鑑定に合格し、認定を受けたホーチキの住宅用火災警報器には、ＮＳマークが付いています。このマークを確認してください。日本の風土・住居状況、食・生活習慣、国民性に沿って鑑定されています。火災以外の要因による誤作動が少ない製品です。
住宅用火災警報器の海外製品の基準はありますか？ 海外では、アメリカやイギリス、スエーデン等多くの国で住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、普及しています。住宅用火災警報器は、それぞれの国で国内の気候や風土、温度や湿度等に合わせ、それぞれ試験の基準を設けて検査が行われています。（アメリカではＵＬ、イギリスではカイトマークなど）日本では、高温多湿な日本の特有な環境に合わせた基準が、法律で決められています（技術上の規格を定める省令）。この基準に基づいて製造され厳しい検査に合格した住宅用火災警報器には、日本消防検定協会のＮＳマークが付けられています。海外の製品は自国の基準に基づいて作られており、日本の気候や風土が考慮されて居らずひんぱんに誤警報を出す住宅用火災警報器や肝心の火災で働かない心配が有るものが見受けられます。住宅用火災警報器は、日本消防検定協会の検査合格品ＮＳマークの付いたものが安心です。
法律から見た消防設備の点検について、消防法には「防火対象物の関係者は当該防火対象物における消防用設備等について定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士免状の交付を受けている者叉は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防庁または消防署長に報告しなければならない。」 となってます。
悪質な訪問販売に引っかからないトラブル防止のポイントは！ ○身分証明書の提示を求める。○はっきりと点検を拒否する。○書面に（注文書・契約書）押印やサインはしない。○各事業所ではこうした業者の存在を従業員にアピールし、消防設備の点検などに担当者、または管理者以外の者が関与しないことを周知しておく。
住宅用火災警報器は”命の見張り番”！！ 住宅火災で亡くなった方の多くは逃げ遅れによるものです。住宅用火災警報器を設置火災を早期に発見することができ、命を守ることにつながるんです！！
住宅用火災警報器ってどんなものなんだろう？ 住宅用火災警報器は、火災によって発生する煙をいち早く感知し、警報音などで住宅内に火災を知らせるもの。天井に設置するタイプと壁にかけるタイプの2種類がある。消防法で設置を定めているのは、煙式の住宅用火災警報器だけど、火災による熱を感知する機器もありますよ。
宅用火災警報器は、火事による煙で作動するため、調理時に発生する大量の煙や湯気、風呂場やシャワー室から出る湯気、燻煙剤の煙など、火事でもないのに警報音が鳴ることもあります。特に台所に設置する場合は、通常の調理において、煙又は湯気などが直接かかる場所は避けて取り付けます。ただし、台所が狭いなどの理由から、どの場所も煙又は蒸気が滞留する場合は、煙式に代えて、住宅用火災警報器を設置また、火災警報機能付きのガス漏れ警報器を始め既に設置されている住宅用火災警報器は、その機器の有効期限内(約5から10年)はその機器を継続的に設置することができます。
「住宅用火災警報器等」とは、住宅用火災警報器と住宅用自動火災報知設備のことを言います。
就寝時間に発生した火災によって、毎年、たくさんの尊い命が失われています。住宅火災による死者数は，平成１７年は全国で１，２２３人（放火自殺者を除く）で、そのうち約７割が逃げ遅れ、半数以上が６５歳以上の高齢者となっています。今後も高齢化が進展することから住宅火災による死者の増加が心配されています。住宅用火災警報器の設置
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... 住宅用火災警報器は１６年６月に消防法が改正され 平成１８年の６月より新築や改築工事をする際には設置が義務化されています。 既存住宅では平成２０年６月１日～平成２３年６月１日の間で 設置義務化の期限が各自治体によって定められます。 ...(続きを読む)
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